【初心者必見！】相続税の計算方法と基礎控除について解説

こんにちは。行政書士・社会福祉士の野澤です。

「相続税ってどのくらいかかるんだろう？」と不安に思ったことはありませんか？
日本では一定の財産を相続すると相続税が課されますが、その金額は複雑な計算によって決まります。
本記事では、相続税の計算方法や、財産から控除できる「基礎控除」の仕組みについて、分かりやすく解説します。大切な財産をしっかり守るための基礎知識を身につけましょう

相続税とは？

相続税は、故人（被相続人）が遺した財産を相続するときに課される税金です。
具体的には、土地や建物、預貯金、有価証券、さらには生命保険金などが課税対象となります。
ただし、一定の条件を満たす場合、配偶者や特定の財産については税額が軽減される制度もあります。

相続税の基礎控除とは?

相続税は、すべての財産に課税されるわけではありません。
「基礎控除額」と呼ばれる金額を差し引いた後の残額に対して課税されます。

【基礎控除額の計算式】
基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

たとえば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は以下のようになります。
3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円
つまり、遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

なお、2022年（令和4年）における死亡者のうち相続税が課税されたのは9.6％でした。
つまり、相続税が実際に課税された被相続人（死亡者）は、約10人に1人の割合です。
注：国税庁「相続税の申告事績の概要」より

相続税の計算方法

相続税の計算は以下のステップで行います

1.遺産総額を計算

まずは、故人のすべての遺産を合計します。
遺産には、被相続人の財産に属する一切の権利義務が含まれます。
具体的には、土地や建物などの不動産、自動車、現金、預貯金、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金や負債、損害賠償責任などのマイナスの財産も含まれます。

2. 課税遺産総額の計算  

   遺産の総額から、基礎控除額を引きます。これが課税遺産総額です。
【例】遺産総額が8,000万円で、基礎控除額が4,800万円の場合
課税遺産総額 = 8,000万円 – 4,800万円 = 3,200万円

3. 各相続人の課税対象額を仮計算  

   法定相続分に基づいて、課税遺産総額を各相続人に分配します。

4. 税率を適用 

各相続人の仮計算額に応じた税率を適用し、税額を計算します。  
税率は課税額に応じて10%～55%の範囲で変動します。

【相続税の速算表】

課税価格	税率	控除額
1,000万円以下	10%	ー
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

5. 相続人ごとに実際の税額を算出  

各相続人の実際の相続額に応じて、負担する税額を調整します。

例

課税相続財産1億円で、相続人が、妻と、長女、長男の場合

法定相続分は以下の通りです

妻 １億円 × 1/2 ＝ 5,000万円
長女 １億円 × 1/4 ＝ 2,500万円
長男 １億円 × 1/4 ＝ 2,500万円

法定相続分に応じた相続税額を計算します

妻 5,000万円　× 20%(税率)　－　200万円(控除額) ＝　800万円
長女 2,500万円　× 15%(税率)　－　50万円(控除額) ＝　325万円
長男 2,500万円　× 15%(税率)　－　50万円(控除額) ＝　325万円
相続税の総額：1,450万円

相続税総額を実際の相続割合に応じて分割します

妻　相続割合50％　→　1,450万円×0.5＝相続税額725万円
長女　相続割合30％　→　1,450万円×0.3＝相続税額435万円
長男　相続割合20％　→　1,450万円×0.2＝相続税額290万円

まとめ

相続税は、基礎控除額を超える財産がある場合にのみ課税されます。
対象となる方は多くありませんが、該当する場合は、相続開始から10ヶ月以内に申告が必要です。
そのため、早めに準備を進めることが重要です。
相続税の計算は複雑なため、対象となる可能性がある場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
当事務所では、相続や遺言作成に関するご相談を随時受け付けております。必要に応じて税理士などの専門家と連携してサポートいたします。
初回相談料は無料ですので、相続に関するお悩みや不安がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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